結論：
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収106万円を超えると配偶者の扶養から外れ、健康保険・厚生年金の自己負担が発生する制度上の“ボーダーライン”でした。この“壁”は、2026年10月に撤廃され、週20時間以上働くすべての非学生パート・アルバイトが社会保険加入対象となります。これにより手取り減を避けるための“働き控え”の解消が期待されています。
1｜「106万円の壁」とは何か？
「106万円の壁」は、次の要件をすべて満たす非正規労働者が年収106万円（＝月額8万8,000円）を超えると、配偶者の扶養から外れて自ら健康保険・厚生年金に加入し、保険料を自己負担しなければならない制度上の基準です。
- 週の所定労働時間：20時間以上
- 月額賃金（所定内賃金）：8万8,000円以上
- 雇用見込み期間：2ヶ月超
- 事業所の従業員数：51人以上
- 学生ではない
これらの条件を満たす場合に限り、年収106万円を超えたタイミングで社会保険加入義務が発生し、「手取りが減るから働き損」として就業時間を抑える要因となっていました。
2｜なぜ「106万円の壁」は問題とされたのか
- 働き控えの誘発
手取りの減少を避けるため、多くのパート・アルバイトが年収106万円以下に抑える働き方を選択。結果として労働力の十分な確保が阻まれ、人手不足を加速させる一因となっていました。 - 最低賃金上昇との乖離
最低賃金の引き上げにより、週20時間程度働くだけで月8万8,000円を超えるケースが増加。制度の実態と要件が乖離し、要件そのものの必要性が薄れていたため、改正の検討が進みました。
3｜「106万円の壁」撤廃のスケジュール
| 想定時期 | 改正内容 |
|---|---|
| 2026年10月 | 年収106万円（賃金要件）の撤廃 |
| 2027年10月 | 企業規模要件（従業員51人以上）の撤廃 |
| 2029年10月 | 個人事業所（従業員5人以上）も加入対象に（見込み） |
これにより、週20時間以上働く非学生パートやアルバイトは、すべて厚生年金・健康保険の加入対象となり、扶養の壁を意識せずに働ける環境へ移行します。
4｜撤廃後のメリット・デメリット
メリット
- 働き控え解消：手取り減を気にせず、希望する稼働時間で働ける。
- 社会保険の充実：傷病手当金、出産手当金の受給要件を満たしやすくなる上、将来受け取る年金額も増加。
- 労働力確保：企業・業界全体の人手不足緩和に寄与。
デメリット
- 保険料負担増：一時的に手取りが減少する可能性。
- 企業側のコスト増：社会保険料の企業負担分が増えるため、中小企業の負担感が高まる。
ただし、制度移行期には「キャリアアップ助成金」などの助成策で労働者の手取り減を抑制する支援が実施されています。
5｜まとめと今後のポイント
- 「106万円の壁」は2026年10月に撤廃され、週20時間以上働く非学生パート・アルバイトは全員、社会保険に加入。
- 壁を気にせず働ける環境へ移行することで、労働意欲の向上と人手不足の緩和が見込まれる。
- 手取り維持策として、企業向け助成金（社会保険適用時処遇改善コース）等の活用が鍵となる。
今後は2027年以降の企業規模要件撤廃や個人事業所の対象拡大にも注目しつつ、自身の働き方設計を見直してみましょう。
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