「後払い」って便利だけど大丈夫？急増するトラブルから身を守るための全知識

近年、オンラインショッピングなどで「後払い」という支払い方法を目にする機会が増えましたよね。「今すぐ欲しいけど、給料日まで待てない…」「クレジットカードは持っていないけど、キャッシュレスで買いたい」そんな時に便利なのが、この後払い決済サービス（BNPL：Buy Now Pay Later）です。

しかし、その手軽さの裏には、知っておくべきリスクや注意点が潜んでいます。国民生活センターへの相談件数も急増しており、決して他人事ではありません。

この記事では、後払い決済サービスの仕組みから、クレジットカードとの違い、なぜこんなに普及しているのか、そして実際にどんなトラブルが起きているのか、さらに賢く安全に利用するための対策まで、分かりやすく解説していきます。

1. 「後払い」って何？ クレジットカードとの違いは？

後払い決済サービスは、その名の通り「商品を先に受け取って、代金は後で支払う」という仕組みです 。多くの場合、BNPL事業者が一時的に販売店に代金を立て替えて支払い、その後、利用者がBNPL事業者に代金を支払う形が取られています 。

では、よく似ている「クレジットカード」とは何が違うのでしょうか？

項目	後払い決済サービス（BNPL）	クレジットカード
支払い時期	商品到着後、数日～数週間後に請求書が届き、後日支払い	毎月決まった日に、前月分の利用額がまとめて銀行口座から引き落とし
事前審査	比較的簡易的（メール・電話番号・SMS認証のみのケースも）	信用情報に基づく詳細な審査が必要
支払い方法	基本的に一括払い（分割対応は限定的）	一括払い、分割払い、リボ払いなど選択肢が豊富 1
分割手数料	原則として利用者は無料（事業者が負担するケースが多い）	分割払いやリボ払いは手数料が発生
ポイント付与	ほとんどない	利用金額に応じてポイントが貯まる
利用限度額	サービスごとに上限設定（相場5万円前後、変動あり）	カードの種類・信用状況に応じた限度額
対応範囲	導入している店舗・サービスに限定	国内外の多くの店舗・オンラインショップで利用可能
安全性	不正利用リスクあり、カード情報入力不要で情報漏洩リスクは低い側面も	カード番号盗難リスクあり、不正利用時の補償制度が充実
法的性質	法律上は「借金（負債）」と同じ扱い	クレジット契約に基づく負債

最も大きな違いは、審査の簡易さと**「借金」という認識の薄さ**にあります。後払いサービスは、クレジットカードのように厳格な審査がなく、メールアドレスと電話番号だけで手軽に利用できるものも多いです 。

しかし、「後払い」という名前から「借金」という意識が薄れがちですが、法律上はキャッシングやカードローンと同じ「借金（負債）」として扱われます 。この認識のずれが、後述するトラブルの原因となることがあります 。

2. なぜこんなに人気なの？ 急成長の背景

後払い決済サービスは、日本で急速に普及しています。国内のBNPL市場は2024年には18兆円を超える見込みがあり、クレジットカードに代わる新たな決済方法として、キャッシュレス化の潮流の一翼を担い始めています 。

IMARCグループの予測によれば、日本のBNPL市場は2024年に約3兆1,500億円（210億米ドル換算）に達し、2025年から2033年の間に年平均成長率（CAGR）22.23%で成長し、2033年までには約21兆8,250億円（1,455億米ドル換算）に達すると見込まれています 。別の調査では、2024年に

約2兆1,825億円（145.5億米ドル換算）、2025年に約2兆7,405億円（182.7億米ドル換算）、CAGR26.79%で成長し、2030年には約9兆720億円（604.8億米ドル換算）に達すると予測されており、数値に多少の差異はあるものの、いずれのデータもBNPL市場の顕著な拡大を示唆しています 。

この急成長には、いくつかの理由があります。

• キャッシュレス化への貢献と新たな消費層の獲得: クレジットカードを持っていない人や、審査に通らない人でもキャッシュレス決済ができるようになり、利用者の幅が広がりました 。特に、若年層（ミレニアル世代やZ世代）や、購買力が低いとされる層にとって、無利息で分割払いができるBNPLは非常に魅力的です 。
• 事業者側のメリット: BNPLを導入することで、お店側はこれまで取り込めなかった顧客層にリーチでき、購入をためらうことによる「機会損失」を防げます 。また、分割払いで高額商品が買いやすくなるため、客単価の向上も期待できます 。
• Eコマースの拡大と技術進化: オンラインショッピングの普及に伴い、手軽で迅速な決済手段の需要が高まっています ¹。Paidyのような大手サービスが小売業者との提携を拡大し、AIや機械学習を活用した与信評価システムで審査の精度が向上し、不正リスクも軽減されています 。
• 規制の「空白地帯」: 現在、日本の後払いサービスには、クレジットカードを規制する割賦販売法や資金決済法が直接適用されていません 。そのため、過剰な貸し付けを防ぐルールや、トラブル時の対応などは、BNPL事業者の自主的な取り組みに委ねられているのが現状です 。この規制の緩さが、市場の急速な拡大を後押ししている側面があることは否めません。

3. 知っておきたい！ 後払い決済の落とし穴とリスク

手軽で便利な後払い決済ですが、その特性ゆえに様々な問題点やリスクが指摘されています。

消費者トラブルの急増とその実態

国民生活センターへの後払い決済サービスに関する相談件数は、驚くほど増えています。2021年度には14,555件だった相談が、2024年度には43,964件と、わずか3年間で約3倍に急増しました 。

具体的なトラブル事例を見てみましょう。

• 「解約したはずなのに請求が続く」定期購入トラブル: 「回数縛りなし」「いつでも解約できる」という広告を信じて美容液などを定期購入したものの、いざ解約しようとすると「初回割引分を支払わないと解約できない」と言われたり、解約手続きを完了したのに請求が続いたりするケースが多発しています 。
• 「覚えのない商品代金の請求」: 購入した覚えのない商品の代金が、後払い決済サービス事業者から突然請求されるという悪質なケースも報告されています。SMSで決済承認通知が届き、確認すると通販業者での購入履歴がないにも関わらず、高額な請求が来る被害も発生しています 。
• 「契約を断ったのに請求」: 自動車教習所の料金など、消費者が契約を断ったにもかかわらず、後払い決済サービス事業者から料金を請求されるトラブルも起きています 。

これらのトラブルの背景には、消費者対応が不十分な販売業者がBNPLサービスの加盟店となっているケースがあることが指摘されています 。

多重債務化のリスク

後払いサービスは審査が比較的緩いため、一つのサービスで利用限度額に達しても、別のサービスを使えばさらに買い物ができてしまう危険性があります 。この手軽さゆえに、複数の後払いサービスを安易に利用し、

知らず知らずのうちに多重債務に陥ってしまうリスクが指摘されています 。

特に、信用力が低いとされる層でのBNPL利用が多いことが懸念されており、景気変動などで収入が不安定になった場合、支払いの遅延や延滞が急増する可能性も指摘されています 。

滞納が招く深刻な結果

もし後払い決済の支払いを滞納してしまった場合、その結果は非常に深刻です。

滞納期間の目安	発生する影響
滞納発生日〜	・後払いサービスの利用停止	・遅延損害金が発生（年率14.6%〜20%が一般的）	・回収手数料が発生
滞納1日〜1ヶ月	・メールやSMS、電話による督促
滞納2ヶ月〜	・商品を回収される可能性	・信用情報機関に「異動情報」が登録される（いわゆるブラックリストに載る）	・強制解約となり残額を一括請求される	・弁護士からハガキなどで督促を受ける	・裁判になり差押えなどの法的手続きに移行
滞納が長期化	・預金口座や給与の差し押さえ	・場合によっては家や車などの財産が没収される可能性

特に注意したいのは、**「ブラックリスト入り」**です。後払いは「借金」と同じ扱いなので 、数ヶ月の延滞で個人信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの新規作成や住宅ローン、自動車ローンなどが組めなくなる可能性があります 。この情報は完済後も約5年間残ります 。

さらに滞納を放置すると、最終的には給与や預金口座、最悪の場合は家や車などの財産が差し押さえられる可能性もあります 。給与の差し押さえは、勤務先に滞納の事実が知られることにもなります 。

不正利用の手口と被害

手軽さがメリットである反面、不正利用の標的となるリスクもあります。

• 架空アカウント作成と現金化: 攻撃者がフリーメールなどで大量の架空アカウントを作り、後払いサービスで申し込んだ金額をアプリ残高に入金させ、換金性の高い商品（ギフト券など）を購入して現金化を図る手口です 。
• フリマサイトを介した二重請求詐欺: 悪意のある出品者が、手元にない商品をフリマサイトに出品し、購入者の情報を使って通販サイトで後払い決済で商品を調達・直送します。購入者が商品を受け取ってフリマサイトで取引完了すると出品者に売上金が入りますが、出品者は後払い事業者への支払いを踏み倒すため、結果的に商品を受け取った購入者に後払い事業者から二重に請求書が届く詐欺です ²。
• スマートフォン盗難による不正利用: スマートフォンが盗まれたり紛失したりした場合、ロック機能や生体認証を設定していないと、後払いアプリが不正に利用されてしまうリスクがあります 。

4. 後払いサービスを賢く安全に使うには？

後払い決済サービスは、計画的に利用すれば非常に便利なツールです。トラブルを避け、安全に利用するために、以下の点に注意しましょう。

消費者としてできること：計画的な利用と自己防衛

• 契約内容・条件・手数料を徹底確認！
  • サービスを利用する前に、支払い期限、支払い方法、手数料を必ず確認しましょう 。
  • 特に「手数料無料」とあっても、銀行振込手数料などが別途かかる場合があるので注意が必要です 。
  • 定期購入の場合は、解約条件や回数縛りの有無、初回割引の適用条件を細部までチェックしてください 。
• 利用状況を把握し、使いすぎを防ぐ！
  • 後払いは「お金を支払っている感覚」が薄れやすいので、購入履歴を定期的に確認し、自分の支払い能力を超えないよう計画的に利用しましょう。
  • 複数の後払いサービスを安易に利用することは、多重債務のリスクを高めます 。
• スマートフォンのセキュリティ対策を万全に！
  • スマホのロック機能や生体認証を有効にし、高額なチャージは控えるなど、基本的なセキュリティ対策を徹底しましょう 。
• トラブル発生時はすぐに相談！
  • 商品が届かない、解約できないなどのトラブルが発生したら、まず販売業者と後払い決済サービス事業者の両方に連絡しましょう 。
  • 解決しない場合や、覚えのない請求、詐欺の疑いがある場合は、**消費者ホットライン「188（いやや！）」**に電話して、最寄りの消費生活センターに相談してください。早期の相談が被害拡大を防ぐ鍵です 。

事業者としてできること：健全なサービス提供のために

BNPL事業者は、利用者の信頼を得て健全に成長するために、以下の対策を強化する必要があります。

• 本人確認の厳格化と不正検知の強化: 架空アカウント作成や不正利用を防ぐため、オンライン本人確認（e-KYC）の導入や、不正利用の電話番号を検知する外部サービスの活用など、本人確認の仕組みを厳しくすることが求められます 。
• 段階的な与信枠の設定とリスク評価: 利用開始後も利用状況や支払い能力を継続的に確認し、利用限度額を変動させることで、過剰な貸し付けのリスクを減らすことができます 。
• 加盟店審査とモニタリングの強化: 消費者トラブルの原因となりやすい悪質な販売業者が加盟店とならないよう、審査を厳しくし、契約後も継続的に監視する必要があります 。業界団体も、トラブル発生時の迅速な調査や不正利用防止策の強化など、業界全体の取引適正化を進めるべきです 。

国内外の規制動向と今後の展望

後払い市場の拡大とトラブル増加を受け、国内外で規制に関する議論が活発化しています。

• 日本での動き: 現在、日本の後払いサービスは法規制が未整備で、事業者の自主的な取り組みに委ねられています 。しかし、国民生活センターからの相談急増を受け、業界団体への要望が出されています 。金融庁も、過剰債務や詐欺取引の報告を受けて、後払いサービスの規制を検討していると報じられています 。
• 米国での動き: 米国では、消費者金融保護局（CFPB）が2024年5月に、後払いサービス事業者をクレジットカードプロバイダーとみなす規則を発表しました 。これにより、クレジットカードと同様に、紛争の調査義務や返品・キャンセル時の払い戻し義務、定期的な請求書提供義務などが課されることになります 。これは消費者保護を強化する国際的な動きとして注目されています。

日本のデジタル経済が成長し、スマートフォンの普及やフィンテックの進化が進む中で、後払いサービスの利用は今後も加速すると見られます 。AIや機械学習の進化により、与信審査やリスク管理の精度も向上しています 。国内外の規制強化の動きを受け、日本でも今後、消費者保護と市場の健全な発展を両立させるための法整備や業界ガイドラインの策定がさらに進むと予想されます。

5. まとめ：賢く利用し、トラブルを避けよう

後払い決済サービスは、キャッシュレス化を推進し、新たな消費層を取り込むという点で、経済に良い影響をもたらす可能性を秘めています 。しかし、その手軽さゆえに、過剰な利用や多重債務、そして不正利用といったリスクも顕在化しています 。

米国での規制強化の動きは、この「利便性」と「保護」のバランスが、国際的な課題であることを示しています 。日本においても、このままでは社会的なコストが増大し、最終的には後払い市場自体の信頼性が損なわれる可能性があります。

後払いサービスが今後も持続的に成長し、社会に貢献するためには、私たち消費者一人ひとりがそのメリットとデメリットを正しく理解し、賢く利用することが不可欠です。そして、事業者側はより安全で透明性の高いサービス提供を、規制当局は適切な法整備を進めることで、利用者保護と市場の健全な発展を両立させていくことが求められます。

後払いは、単なる決済手段ではなく、私たちの生活に深く関わる金融サービスの一つです。その特性を理解し、上手に付き合っていくことが、トラブルを避けるための最も重要な対策となるでしょう。