近年、政府の働き方改革推進や個人のキャリア志向の変化から、副業を始める方が増えています。本業以外の収入源確保やスキルアップ、やりたいことへの挑戦など、副業のメリットは多岐にわたります。
しかし、副業を行う上で意外と見落とされがちなのが**「残業時間」**に関する問題です。本業と副業、それぞれの労働時間を合算した際に、法的な労働時間規制に抵触してしまうケースや、健康面への影響も懸念されます。
今回は、副業における残業時間について、知っておくべきポイントをさらに詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための注意点をお伝えします。
1. 副業の残業時間とは？ 本業と副業の「合算」がポイント
ここが一番重要なので、詳しく見ていきましょう。
**「法定労働時間」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？これは、労働基準法という法律で定められた、会社が従業員を働かせていい上限時間のことです。原則として「1日8時間、週40時間」**と決まっています。この時間を超えて働かせた場合、会社は従業員に残業代を支払う義務があります。
では、副業をしている場合はどうなるか？実は、この法定労働時間は、本業で働いた時間と副業で働いた時間を「合計して」判断されます。
具体例で見てみましょう。
- Aさんの場合（残業にならないケース）
- 本業：1日7時間勤務
- 副業：1日1時間勤務
- 合計労働時間：7時間 ＋ 1時間 ＝ 8時間
- この場合、1日の合計が8時間なので、法定労働時間を超えていません。Aさんの副業は「残業」とはみなされず、本業・副業ともに通常の賃金が支払われます。
- Bさんの場合（残業になるケース）
- 本業：1日8時間勤務
- 副業：1日2時間勤務（本業の後）
- 合計労働時間：8時間 ＋ 2時間 ＝ 10時間
- この場合、1日の合計が10時間となり、法定労働時間（8時間）を2時間超過しています。この超過した2時間が「残業」とみなされる可能性があります。
このように、本業で既にフルタイム（8時間）働いている人が副業を始めると、少しでも働けばすぐに「残業」になってしまう可能性が高いんです。
2. 副業の残業代の支払いはどうなる？ 誰が払うの？
「じゃあ、Bさんの場合、超過した2時間分の残業代は誰が払うの？」という疑問がわきますよね。
原則として、**「労働基準法上の残業代は、超過した労働時間に対して賃金を支払う義務がある使用者（会社）が支払う」**ことになります。
ですが、本業と副業の会社が別々の場合、話は少し複雑になります。
基本的な考え方
どちらの会社が残業代を支払うかは、**「労働時間が法定労働時間を超えた原因を作った会社」**が負担することになります。
- 例1：本業で8時間、その後に副業で2時間働いた場合
- 本業で既に8時間働いており、これで法定労働時間の上限に達しています。
- その後に副業で2時間働いたことで、合計労働時間が10時間となり、2時間の超過が発生しました。
- この場合、副業を行っている会社が、超過した2時間分の残業代を支払う義務を負う可能性が高いです。なぜなら、副業での労働によって、初めて法定労働時間を超えたからです。
- 例2：本業で7時間、副業で3時間働いた場合
- 合計労働時間は10時間で、2時間の超過です。
- この場合は、本業と副業、それぞれの会社が超過分の労働時間（本業1時間、副業1時間など）を、状況に応じて按分して支払うといったケースも考えられます。
実際は…
ただ、実際には、副業をしていることを本業の会社に伝えていないケースや、副業先の会社も従業員が本業で何時間働いているか把握していないケースも多いです。そのため、残業代の請求がスムーズにいかないこともありえます。
厚生労働省のガイドラインでは、労働者自身が本業・副業の会社に対して、それぞれの労働時間を正確に申告する義務があるとされています。これにより、会社側も正確な労働時間を把握し、適切な残業代の計算や健康管理ができるようになります。
3. 副業で健康面への影響と労働時間管理の重要性
副業によって収入が増えたりスキルアップできたりする一方で、最も心配されるのが**「健康」**への影響です。
本業の後に副業、休みの日も副業…と、労働時間がどんどん増えてしまうと、以下のようなリスクが高まります。
- 過労死や病気のリスク: 十分な休息が取れないと、体調を崩しやすくなったり、最悪の場合、過労死や脳・心臓疾患などの重大な病気につながる可能性もあります。
- メンタルヘルスの不調: 睡眠不足やストレスの蓄積は、うつ病などの精神的な不調を引き起こす原因にもなります。
- 本業への悪影響: 疲労困憊で集中力が落ちたり、ミスが増えたりして、本業のパフォーマンスが低下する可能性もあります。
このような事態を防ぐためにも、労働者自身による「労働時間管理」が非常に重要です。
【労働者自身が絶対に意識すべきこと】
- 自身の総労働時間を徹底的に把握する:
- 「本業で何時間、副業で何時間働いたか」を、カレンダーやアプリなどを使って毎日記録しましょう。
- 週ごと、月ごとの合計時間を計算し、自分がどれくらい働いているかを常に把握してください。
- 「あれ？今週もう40時間超えそうだな」「なんだか最近、疲れが取れないな」といった異変に気づくことができます。
- 休憩・睡眠時間を最優先に確保する:
- どんなに忙しくても、十分な睡眠（目安は7～8時間）と、仕事の合間の短い休憩は絶対に確保しましょう。
- 副業をする曜日や時間を固定するなど、無理のないスケジュールを立てることが大切です。
- 「副業がある日は、早く寝る」「休日はしっかり休む日を作る」など、メリハリをつけることが重要です。
- 会社への申告・相談も検討する:
- 本業の会社に副業をしていることを伝え、総労働時間の状況を定期的に共有することで、会社側もあなたの健康状態を把握しやすくなります。
- もし過度な負担を感じるようなら、無理せずに本業の人事部や産業医、または副業先に相談することも大切です。
4. 働き方改革と副業・兼業の推進
政府は、個人のスキルアップや収入向上、多様な働き方を促進するため、副業・兼業を積極的に推進しています。これまでの「副業は禁止」という企業文化から、「原則容認」へと変わってきています。
しかし、ただ闇雲に副業を認めればいい、というわけではありません。企業側も、労働者の副業を認める際には、以下の点に配慮し、適切な対策を講じる必要があります。
- 労働時間に関する明確なルール作り:
- 「副業を許可する際の条件」「本業と副業を合わせた労働時間の上限設定」「残業代の計算方法」などを、就業規則に明記し、従業員に周知徹底します。
- これにより、従業員も安心して副業に取り組めますし、会社側もルールに基づいて管理できます。
- 労働者の申告制度の導入:
- 従業員が副業をする場合、副業先の会社名や主な業務内容、週あたりの労働時間などを、本業の会社に定期的に申告させる仕組みを作ります。
- これにより、会社側は従業員の総労働時間を正確に把握し、過重労働になっていないかを確認できます。
- 健康管理体制の強化:
- 副業をしている従業員に対しては、特に健康診断やストレスチェックの機会を設けたり、産業医との面談を促したりするなど、健康管理をより一層強化する必要があります。
- もし、長時間労働が原因で体調を崩しそうな従業員がいれば、労働時間を調整するよう促すなどの配慮も求められます。
まとめ：副業は計画的に、健康第一で！
副業は、個人の可能性を広げる素晴らしい選択肢です。しかし、安易に始めてしまうと、知らず知らずのうちに長時間労働となり、健康を害したり、法的なトラブルに巻き込まれたりする可能性もゼロではありません。
副業を始める際には、以下の点を常に意識し、計画的に取り組むことが大切です。
- 本業の就業規則をよく確認する
- 副業先の契約内容を明確にする
- 自身の総労働時間を厳密に管理する
- 何よりも健康を最優先に考える
副業で充実した毎日を送るためにも、自身の働き方と健康を守る意識を持つようにしましょう。
コメント