【8050問題】具体的な原因と事例、親の死後に起こるリスクや解決法をわかりやすく解説

8050問題とは

**8050問題（はちまる・ごうまる問題）**とは、80代の親が50代の子どもの生活を支えるために経済的にも精神的にも強い負担を背負うという社会問題です1。この名称は、大阪府豊中市社会福祉協議会所属のコミュニティ・ソーシャルワーカーの勝部麗子氏によって提唱されました2。

深刻な現状

8050問題が注目されるようになったのは比較的最近のことで、2017年に40歳以上の引きこもり状況が把握されるようになったことがきっかけです1。内閣府の調査によると、40～64歳のひきこもりは全国に約61.3万人いると推計されており3、これは若年層の引きこもり人口を上回る数値となっています。

未婚で親元に同居し非就業の状態にある40代・50代の人は、2005年の51.9万人から2020年には79.4万人に増加しており、この問題はさらに深刻化しています4 5。

8050問題の深刻な事例

札幌市の親子衰弱死事件

2019年1月、札幌市中央区のアパートで82歳の母親と52歳の娘がともに遺体で発見されました6。死因はいずれも栄養失調による衰弱死で、娘は10年以上ひきこもり状態でした。母親が先に死亡し、娘はしばらく経ってから亡くなりました。

死体遺棄事件の続発

横浜市金沢区事例：81歳の母親の遺体を約10カ月間放置した50歳の長女が死体遺棄容疑で逮捕7
富山県富山市事例：56歳の男性が80代の母親の遺体を放置、「葬式をするお金がなかった」と供述8
静岡市事例：母親の遺体を3年間放置し、年金を不正受給した57歳男性が逮捕9

これらの事件は、親の年金に頼り切った生活が破綻した結果、最悪の結末を迎えたケースです7。

8050問題の主要な原因

1. 引きこもりの長期化・高齢化

もっとも大きな原因は引きこもりの高齢化です1。以前は10代や20代の問題でしたが、現在は中高年のひきこもりが目立つようになっています。厚生労働省の定義では、6か月以上にわたって家に閉じこもり続けている状態をひきこもりと呼びます。

2. 就職氷河期の影響

8050問題の当事者世代は、バブル崩壊後やリーマン・ショック後の就職難にあった就職氷河期世代です2。就職活動や勤務先での倒産・リストラ、雇用ミスマッチやハラスメントを受けて退職後の転職活動に失敗した者も多く含まれます。

3. 職場での労働環境悪化

40歳以上のひきこもりの多くは正社員として働いた経験があり、7割以上が職場不適応を経験しています3。パワハラやセクハラなどのハラスメント、超過勤務などの悪化した労働環境から自分を守るために、自宅にこもる選択を取らざるを得なくなっています。

4. 経済的困窮

40代や50代で未婚かつ親と同居している方は、年収100万円未満であることが多く、非正規社員が54.3％、無職が39％を占めています1。貧困のために親と同居せざるを得ない状況になっています。

5. 親の世間体意識

「周りに子どもが引きこもっていることを知られたくない」と考える親は少なくありません1。子どもの存在を隠そうとすることにより、必要な支援を受けられなくなることもあります。

8050問題の具体的な問題点

経済的問題

80代の親の年金に依存した生活構造
親が要介護状態や認知症になると金銭管理ができなくなる
親の死後、年金収入が途絶えて生活が成り立たなくなる10

介護問題

親の介護のために子どもが就労できなくなる
子どもが親の介護の必要性を判断できない
家事ができない50代の子どもが多く、親が要介護状態になると家庭が崩壊する11

社会的孤立

親子が社会から孤立した状態が続く
相談先や支援制度の情報が届かない
世間体を気にして相談できない12

現在の支援制度・解決策

1. ひきこもり地域支援センター

全都道府県・指定都市に設置されている行政運営の相談窓口です13。社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ支援コーディネーターが中心となって、相談支援や関係機関と連携した支援を行います。

2. 生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮している方に対する包括的な支援制度で、以下の事業を提供しています14：

自立相談支援事業（必須事業）
住居確保給付金の支給（必須事業）
就労準備支援事業（任意事業）
家計改善支援事業（任意事業）
一時生活支援事業（任意事業）

3. 重層的支援体制整備事業

2021年4月の社会福祉法改正により創設された、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制です15。相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施します。

4. 具体的な対策例

親が元気なうちにできる対策16：

民事信託の活用による財産管理
死後事務委任契約の締結
相続対策としての遺言作成
地域支援機関との早期連携

親亡き後の深刻な問題

死後事務の困難

両親が亡くなった後、子どもが一人で行わなければならない手続きは多岐にわたります17：

死亡届や火葬許可証の手続き
葬儀の手配
社会保険手続き
電話や光熱費の名義変更
相続手続き

生活維持の困難

基本的な生活スキルの欠如（食事作り、洗濯、掃除など）
医療アクセスの困難
社会復帰への障壁の高さ
経済的資源の枯渇17

最悪のケース

親の死後、遺体遺棄事件や孤独死に至るケースが全国で相次いでいます18。これらの背景には、長期間の社会的孤立と経済的困窮があります。

9060問題への発展

8050問題がさらに深刻化すると、親が90代、子どもが60代となる9060問題へと発展することが懸念されています19。高齢化が進むほど、問題解決は一層困難になります。

まとめ

8050問題は、長年の引きこもりが高齢化し、社会構造の変化と相まって生じた深刻な社会問題です。就職氷河期世代という特定の年齢層に集中しており、今後さらに深刻化することが予想されます。

解決には早期の発見と介入が重要で、親が元気なうちに適切な支援制度につながることが求められます。また、地域社会全体で支える包括的な支援体制の構築が急務となっています。個人や家族だけでは解決が困難な問題であり、社会全体での取り組みが必要です12。

以下、参考資料

【8050問題とは】親の死後どうなる？原因・事例・リスク・解決策を徹底解説