太陽光発電システムの点検商法が急増！トラブルに巻き込まれない方法

深刻な問題の急増

近年、太陽光発電システムの点検を装った悪質商法が急激に増加しています。国民生活センターの調査によると、2024年度の相談件数は613件で、前年度と比べて約2倍に増加しました。過去7年間で見ると、2017年度の57件から2024年度は10倍以上に増加しており、深刻な社会問題となっています。

点検商法の問題点

虚偽の説明で消費者を騙す手口

悪質業者は「太陽光発電設備の点検は義務化されている」「国や県から依頼を受けて点検している」などと虚偽の説明をして、消費者に無料点検を勧めます。実際には、住宅用太陽光発電システムの点検は法的義務ではありません。

不安を煽る営業トーク

業者は「パネルによる火災事故が起こっている」「サーモモニターで確認したところ赤くなっている」などと消費者の不安を煽り、高額な契約を迫ります。

高齢者をターゲットにした手口

相談者の平均年齢は69.1歳で、70歳代・80歳代以上が全体の約59.0%を占めています。高齢者は判断力が低下している場合があり、悪質業者にとって狙いやすいターゲットとなっています。

実際の被害事例

【事例1】40万円の高額契約を結ばされたケース

80歳代の女性が、業者から「太陽光パネルの点検が法律で義務化された」と言われ、ドローンを使った点検を受けました。その後、「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、洗浄とコーティングが必要」と説明され、約40万円の契約を結んでしまいました。

【事例2】修理代20万円か撤去代50万円を要求されたケース

70歳代の女性が「FIT法が改正されて太陽光パネルには点検義務がある」という電話を受け、無料点検を依頼しました。点検後、「修理が必要」と言われ、修理するには20万円、修理せずに撤去するなら50万円と高額な金額を提示されました。

【事例3】自治体を装った詐欺

業者が「県から依頼されて無料で点検している」と電話をかけ、太陽光パネルの点検を勧めるケースも報告されています。しかし、実際には行政機関が民間事業者に個人宅の太陽光パネルの点検を依頼することはありません。

点検義務の真実

実際の点検義務について

太陽光発電システムの点検義務は、FIT制度（固定価格買取制度）の利用の有無や出力規模によって異なります1 3。

50kW未満でFIT制度を利用しない場合：法的義務はありません
50kW未満でFIT制度を利用する場合：4年に1回の点検が推奨されています
50kW以上の場合：電気事業法により点検が義務化されています

点検の推奨頻度と費用

住宅用太陽光発電システムの場合、設置後1年目と、その後は4年に1回程度の点検が推奨されています4。正当な点検費用は1回当たり2万円程度が相場とされています。

対策と注意方法

1. 業者の身元確認を徹底する

訪問してきた業者には必ず業者名、担当者名、連絡先を確認する
身分証明書の提示を求める
急に訪問してきた業者は警戒する

2. 点検の要否を確認する

まずは太陽光発電システムの設置事業者に相談する
設置事業者が倒産している場合は、販売店や工務店、メーカーに問い合わせる
自分の太陽光発電システムがFIT制度を利用しているかを確認する

3. その場で契約しない

「今日決めれば安くなる」などの営業トークに惑わされない
複数社から見積もりを取り、比較検討する
契約を急かされても、家族や知人に相談する時間を作る

4. 正しい知識を身につける

太陽光発電システム保守点検ガイドラインなどで正しい情報を確認する
行政機関が個人宅の点検を業者に依頼することはないと知っておく

困ったときの相談窓口

消費者ホットライン

電話番号：188（いやや！）

最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

クーリング・オフ制度の活用

訪問販売や電話勧誘販売による契約は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフにより無条件で契約を解除できます。

クーリング・オフの手続き方法

書面による通知：はがきや内容証明郵便で業者に通知する
記載事項：契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額などを記載する
送付方法：簡易書留や特定記録郵便で送付し、記録を残す

高齢者の見守り

高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員による日頃からの見守りが重要です。身近な高齢者がトラブルにあっている可能性があると気づいた場合は、できるだけ早く消費生活センターに相談しましょう。

まとめ

太陽光発電システムの点検商法は、虚偽の説明で消費者を騙し、高額な契約を迫る悪質な手口です。特に高齢者が被害に遭いやすいため、家族や地域の見守りが重要となります。不審な勧誘を受けた場合は、その場で契約せず、まずは消費生活センターや設置事業者に相談することが大切です。正しい知識を身につけて、このような悪質商法から身を守りましょう。